次の a ～ e の文は，公共測量における測量計画機関又は測量作業機関の対応について述べたものである。明らかに間違っているものだけを全て含む組合せはどれか。次の 1 ～ 5 の中から選べ。
a．測量作業機関は，測量の正確さを確保するため，適切な精度管理を行わなければならず，作業の終了後速やかに点検測量を行わなければならない。
b．測量作業機関は 1 級基準点測量の点検測量を，作業規程の準則（平成 20 年国土交通省告示第 413 号）に定められた標準の点検測量率 10% で実施した。
c．測量計画機関は，「作業規程の準則」を準用した作業規程に従ってデータを作成する場合には，地理空間情報プロファイル（JPGIS）に準拠した製品仕様書を定めることを省略できる。
d．測量作業機関は，測量計画機関から検定を受けるように指定があった測量成果について，自社で当該測量を担当していない測量士により検定を行い，検定証明書及び検定記録書を作成し，測量計画機関に提出した。
e．測量作業機関は，主任技術者を選任しなければならない。この主任技術者は，測量士でなくとも高度な技術と十分な実務経験を有する者であれば良い。
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解説
💡 製品仕様書は省略不可（計画機関が定める）。検定は第三者機関。主任技術者は測量士。点検測量率は 1・2級基準点 10 %、3・4級 5 %。
作業規程の準則の総則（第1編）にある、計画機関と作業機関それぞれの義務を問う問題。「誰が」「何を省略できる・できない」の組合せを整理する。
a. 正しい。
準則第13条の精度管理の規定。作業機関は適切な精度管理を行い、作業終了後は速やかに点検測量を行わなければならない。
b. 正しい。
同じく準則第13条にある点検測量率の表で、1・2 級基準点測量は 10 %、3・4 級基準点測量は 5 % が標準。1 級を 10 % で実施したのは標準どおり。
c. 誤り。
製品仕様書は、計画機関が必ず定めるもの（準則第5条）。準則を準用した作業規程を使うかどうかに関係なく、省略はできない。製品仕様書が JPGIS に準拠する、という部分は正しいので、そこに引きずられないこと。
d. 誤り。
計画機関が指定した測量成果の検定は、検定の技術を持つ第三者機関が行う（準則第15条）。「当該測量を担当していない測量士」であっても、自社内で行う検定は第三者機関によるものではない。
e. 誤り。
主任技術者は、測量法第49条により登録された測量士であって、かつ高度な技術と十分な実務経験を有する者でなければならない（準則第9条）。「測量士でなくともよい」が誤り。
誤りは c・d・e。よって 選択肢 4（c, d, e）。