次の a ～ e の文は，国土地理院が整備する基盤地図情報を利用した公共測量の実施などについて述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。次の中から選べ。
a．公共測量に使用する基盤地図情報のメタデータを調べたところ，当該基盤地図情報の整備にA町の公共測量成果が使用されていた。この場合，A町に対して測量成果の使用承認申請を行わなければならない。
b．航空レーザ測量成果から作成した5 mメッシュの基盤地図情報の数値標高モデルを使用して，地図情報レベル5000の等高線（主曲線間隔：5 m）を作成した。
c．基盤地図情報の等高線から50 mメッシュの数値標高モデルを作成する際には，基盤地図情報のジオイド・モデルによる標高の補正は必要ない。
d．基盤地図情報の数値標高モデルから，基盤地図情報の建築物の外周線に建築物の地表面からの高さ情報を付与することはできる。
e．都市計画区域内の基盤地図情報を基図として，地図情報レベル5000の地図を編集・作成した。
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解説
💡 基盤地図情報は国土地理院の基本測量成果（使用は測量法第30条の手続）。数値標高モデルは地表面なので建物の高さは出せない。
基盤地図情報の性格（国土地理院が提供する基本測量成果であること、各データの精度と中身）を問う問題。
a. 誤り。
国土地理院が整備・提供する基盤地図情報は基本測量成果として扱われる。整備の材料に A 町の公共測量成果が使われていても、使う相手は国土地理院の成果なので、基本測量成果の使用の手続（測量法第30条：国土地理院の長の承認）の対象になる。A 町に公共測量成果の使用承認（測量法第44条）を求める必要はない。
b. 正しい。
航空レーザ測量による 5 m メッシュの数値標高モデルは精度が高く、地図情報レベル 5000 で主曲線間隔 5 m の等高線を発生させる材料として使える。
c. 正しい。
基盤地図情報の等高線はすでに標高（ジオイドからの高さ）で表されている。そこから数値標高モデルを作るなら、標高のまま内挿すればよく、ジオイド・モデルで補正する必要はない。ジオイド・モデルは GNSS で得た楕円体高を標高に直すときに使う。
d. 誤り。
基盤地図情報の数値標高モデルは建物や樹木を取り除いた地表面の標高なので、建物の屋上の高さは含まれていない。地表面の標高しか分からないデータから、建物の地表面からの高さは求められない。
e. 正しい。
都市計画区域では、基盤地図情報が地図情報レベル 2500 相当で作られている。より精度の高い資料を基にして、それより小縮尺の地図情報レベル 5000 の地図を編集するのは差し支えない。
誤りは a と d。よって 選択肢 2（a，d）。