次の a 〜 e の文は，地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）における基盤地図情報について述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。次の中から選べ。
a．基盤地図情報に係る項目は，①測量の基準点，②海岸線，③公共施設の境界線，④行政区画の境界線及び代表点，⑤道路縁及び⑥標高点の項目である。
b．国が保有する基盤地図情報は，原則としてインターネットを利用して無償で提供される。
c．基盤地図情報として，国土地理院から5 mメッシュ及び10 mメッシュの数値標高モデルが提供されている。
d．都市計画区域外の基盤地図情報の平面位置の誤差は25 m以内，高さの誤差は5.0 m以内である。
e．基盤地図情報を整備，更新する場合は，既存の成果がある場合でも，新規で作成することが推奨されている。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 基盤地図情報は13項目（6項目ではない）。整備・更新は既存の成果を活用する。
基盤地図情報の項目・提供方法・精度・整備の考え方を問う問題。
a. 誤り。
基盤地図情報の項目は省令で定められており、挙げられた 6 項目のほかに、河川堤防の表法肩の法線、軌道の中心線、水涯線、建築物の外周線、市町村の町若しくは字の境界線及び代表点、街区の境界線及び代表点、数値標高モデルなどがあり、全部で 13 項目。6 項目に限るとした記述は誤り。
b. 正しい。
国が保有するものは、地理空間情報活用推進基本法第18条によりネット経由で無償提供するのが原則。国土地理院の「基盤地図情報サービス」から入手できる。
c. 正しい。
数値標高モデルとして 5 m メッシュと 10 m メッシュが提供されている。
d. 正しい。
基盤地図情報の精度は、都市計画区域内が平面位置 2.5 m 以内・高さ 1.0 m 以内、都市計画区域外が平面位置 25 m 以内・高さ 5.0 m 以内とされている。
e. 誤り。
整備・更新では、既にある測量成果（地方公共団体の大縮尺の地図など）を活用することが求められている。重複した整備を避けて効率よく整え、相互に使えるようにするのが基本法の考え方で、毎回新しく作るのを勧めてはいない。
誤りは a と e。よって 選択肢 2（a，e）。