次の a ～ e の文は，公共測量における測量作業機関の対応について述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。次の 1 ～ 5 の中から選べ。
a．A 県が発注した基準点測量において，B 市が所有する土地に永久標識を設置するに当たり，B 市から建標承諾書により承諾を得て作業を実施した。
b．C 市が発注する水準測量において，使用する道路が全て C 市の市道であったため，道路使用許可申請を省略して作業を実施した。
c．局地的な大雨などの災害や事故に備え，現地作業において気象情報に注意するとともにハザードマップを携行した。
d．測量計画機関から貸与された資料の中に個人を特定できる情報が含まれていたことから，当該資料にアクセスできる作業者を制限するなど，厳重な情報管理を行った。
e．水準測量における新設点の観測を速やかに行うため，永久標識設置から観測までの工程を同日中に行った。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 道路使用許可は道路管理者が発注者でも省略できない。水準測量の新設点は永久標識設置後24時間以上たってから観測する。
公共測量の現場での実務対応（土地の承諾・道路での作業・安全・情報管理・観測の時期）を問う。作業機関は準則だけでなく、関係する法令全般を守る立場にある（準則第4条）。
a. 正しい。
永久標識を置く土地の所有権・管理権が計画機関に無いときは、その土地の所有者又は管理者から建標承諾書等で承諾を得る（準則第29条）。発注者は A 県、土地の所有者は B 市なので、B 市の承諾を得たのは正しい手順。
b. 誤り。
道路上で測量作業をするときの道路使用許可は、道路交通法に基づき所轄の警察署長から受けるもの。道路管理者が発注者自身（C 市）であっても、交通の安全を守るための許可であることに変わりはなく、省略はできない。発注者と道路管理者が同じかどうかは関係ない、という点がひっかけ。
c. 正しい。
作業者の安全確保は作業機関の責務（準則第4条は安全に関する法令の遵守も求めている）。気象情報の確認やハザードマップの携行は、急な大雨・土砂災害に備える適切な対応。
d. 正しい。
個人情報の保護に関する法令の遵守は準則第4条にも明記されている。貸与資料に個人情報が含まれていれば、閲覧できる人を限るなどの管理を行うのは当然の対応。
e. 誤り。
水準測量の新設点の観測は、永久標識を設置してから24時間以上経過してから行う（準則第64条第4項）。埋設した標石は周囲の土が落ち着くまでわずかに沈下・移動するので、すぐに観測するとその変動が標高に紛れ込む。同日中に観測までを済ませたのは誤り。
誤りは b と e。よって 選択肢 3（b, e）。