次のａ～ｅの文は，公共測量における測量作業機関の対応について述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。次の中から選べ。
a．測量作業着手前に，測量作業の方法，使用する主要な機器，要員，日程などについて作業計画を立案し，測量計画機関に提出して承認を得た。
b．現地作業中は，測量計画機関から発行された身分証明書を携帯するとともに，自社の身分証明書も携帯した。
c．測量法に規定する測量士補名簿には未登録であったが，測量士補となる資格を有しているので，測量技術者として公共測量に従事した。
d．道路上で水準測量を実施するため，あらかじめ所轄警察署長に道路占用許可申請書を提出し，許可を受けて水準測量を行った。
e．局地的な大雨による災害や事故が増えていることから，現地作業に当たっては，気象情報に注意するとともに，作業地域のハザードマップを携行した。
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解説
💡 公共測量の技術者は名簿に登録された測量士・測量士補だけ。警察署長に出すのは道路使用許可。
公共測量で作業機関が守るべきこと（作業計画・身分証明・技術者の資格・道路での作業許可・安全確保）を確かめる問題。
a. 正しい。
準則第11条のとおり。作業機関は着手前に作業計画を立て、計画機関に提出して承認を受ける。
b. 正しい。
他人の土地に立ち入るときは身分を示す証明書を携帯する（測量法第15条第3項。公共測量には測量法第39条で準用）。計画機関の発行した証明書に加えて自社の証明書も持つのは、所属をはっきりさせる適切な対応である。
c. 誤り。
資格を持っているだけでは足りない。技術者として公共測量に従事できるのは、測量士名簿・測量士補名簿に登録された測量士・測量士補に限られる（測量法第48条第1項、第49条、準則第9条第4項）。
d. 誤り。
所轄警察署長から受けるのは道路交通法の道路使用許可である。道路占用許可は道路法に基づき道路管理者に申請するもので、申請先と許可の名前が合っていない。
e. 正しい。
作業機関は現地作業での作業者の安全確保に適切な措置を講じる（準則第10条）。気象情報の確認やハザードマップの携行はその一例である。
明らかに間違っている記述は c と d。よって 選択肢 4。