測量士試験 令和7年 午前 第4問
〔法規〕の解説・解答

測量作業機関が現場でとった対応の妥当性を判定する問題。条文の細かい数値を問うタイプではなく、「事故や違反が起きたとき、その場でどう動くのが正しいか」という実務判断が問われている。
判断の軸は 2 つある。ひとつは報告のタイミングで、影響の有無を自分で判断して後回しにしてよいか。もうひとつは他の法令に触れていないかで、測量の作業規程だけを見ていると見落とす。

個人情報を含むデータを保存した USB メモリの紛失は、それ自体が個人情報の漏えい事故である。バックアップがあって作業が滞らなかったかどうかは、報告の要否とは関係がない。紛失した媒体が第三者の手に渡れば、そこから情報が流出する危険は残り続けるからである。
測量計画機関から貸与されたデータであれば、二次被害を防ぐ手立て（関係者への周知、必要に応じた本人への連絡など）を打てるのは貸与元である計画機関の側になる。したがって判明した時点で直ちに報告しなければならない。「作業終了時にまとめて報告した」という対応は、対処が遅れるという一点で誤り。

KY 活動（危険予知活動）は、その日の作業に潜む危険を担当者どうしで出し合って共有し、安全意識を高める取り組み。現地作業では交通事故、斜面からの転落、蜂や熊などの生物、熱中症といった危険が伴うため、作業前に実施することは適切である。

作業計画に記載した技術者が対応できなくなった場合、勝手に別の者を充てるのではなく、交代について調整したうえで作業計画の変更を測量計画機関の承認を得るのが正しい手順。作業計画は計画機関の承認を受けて成立しているものなので、記載内容を変えるには承認が要る。記述のとおり。

伐採した枝葉や使用しなかった資材を作業地付近で燃やす行為は、いわゆる野焼きにあたる。廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、廃棄物の焼却は原則として禁止されており、基準を満たす焼却設備以外での焼却は認められていない。
「灰などのゴミを残さないように清掃した」と後始末を丁寧にしても、焼却したこと自体が違反なので正当化されない。伐採物や資材は廃棄物として適正に処理する必要がある。測量の作業規程だけを見ていると見落としやすいが、作業機関には関係法令全般の遵守義務がある。

第三者の財物を損傷させた事故なので、警察への連絡は当然として、直ちに測量計画機関へも報告する必要がある。公共測量の実施主体は計画機関であり、第三者への賠償や説明の場面で計画機関が対応を求められるためである。a と正反対に、こちらは「直ちに」報告しており適切。