次の文は，公共測量におけるセミ・ダイナミック補正について述べたものである。［ア］～［エ］に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。
セミ・ダイナミック補正とは，プレート運動に伴う［ア］地殻変動による基準点間のひずみの影響を補正するため，国土地理院が電子基準点などの観測データから算出し提供している［イ］を用いて，基準点測量で得られた測量結果を補正し，［ウ］（国家座標）の基準日（元期）における測量成果を求めるものである。［イ］の提供範囲は，全国（一部離島を除く）である。
三角点や公共基準点を既知点とする測量を行う場合であれば，既知点間の距離が短く相対的な位置関係の変化も小さいため，地殻変動によるひずみの影響はそれほど問題にならない。しかし，電子基準点のみを既知点として測量を行う場合は，既知点間の距離が長いため地殻変動によるひずみの影響を考慮しないと，近傍の基準点との間に不整合を生じる。例えば，地殻変動による平均のひずみ速度を約0.2 ppm/yearと仮定した場合，電子基準点の平均的な間隔が約25 kmであるため，電子基準点間には10年間で約［エ］mmの相対的な位置関係の変化が生じる。
このような状況で網平均計算を行っても，精度の良い結果は得られないが，セミ・ダイナミック補正を行うことにより，測量を実施した今期の観測結果から，［ウ］（国家座標）の基準日（元期）において得られたであろう測量成果を高精度に求めることができる。
解説
セミ・ダイナミック補正の目的・使うデータ・基準とする成果と、ひずみ量の簡単な計算を組み合わせた穴埋め。
この補正が主な対象とするのは、プレートの動きによって毎年少しずつ積み重なる定常的な地殻変動。大地震のような突発的な変動は、成果そのものの改定などで別に対応する。
補正には国土地理院が提供する地殻変動補正パラメータを使い、測量を行った時期に合ったものを用いる（準則第41条）。標高補正パラメータは、地震などで改定された水準点の成果に合わせて既存の成果を改算するときに使うもので（準則第102条）、セミ・ダイナミック補正の道具ではない。
出題当時の国家座標は、東日本大震災の後に改定された測地成果2011。測地成果2000 はその前の成果である。今の規則では、令和7年4月から国の測量成果は「測地成果2024」に改められているので、今この文を書くなら名称が変わる。この問題は出題当時の成果名で答える。
0.2 ppm は 1 km あたり 0.2 mm（100万分の0.2）のひずみ。
25 km × 0.2 mm/km/年 × 10 年 ＝ 50 mm