測量士試験 令和5年 午前 第1問
〔法規・条約〕の解説・解答
第1問
⚖️ 法規・条約
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📋 問題文
次のａ～ｅの文は、測量法（昭和24年法律第188号）に規定された事項について述べたものである。明らかに間違っているものだけを全て含む組合せはどれか。
a． 公共測量の定義と補助金の取扱いについて（国又は公共団体からの補助を受けて行う測量を含まないとする記述）
b． 測量計画機関による永久標識・一時標識の通知義務について（関係市町村長に通知するとする記述）
c． 山林原野での基本測量における障害物除去について（正しい記述）
d． 基本測量の測量成果・測量記録の謄本・抄本交付申請について（正しい記述）
e． 基本測量及び公共測量以外の測量の定義について（基本測量及び公共測量以外の測量成果を使用するとする誤った記述）
📑 元問題ページ
💡 解説
測量法の規定に関する正誤判定。各記述を条文と照合する。
a. 誤り。
公共測量の定義の後半部分が誤り。正しくは「国又は公共団体からの補助を受けて行う測量を含む」（測量法 第1条・第5条）。負担を受けて行う測量だけでなく、補助も含めて公共測量と定義される。
b. 誤り。
永久標識・一時標識の通知先は関係都道府県知事（測量法 第21条・第39条）。問題文の「関係市町村長」は誤り。都道府県知事が受けた通知を市町村長へ転達する流れになっている（第21条第2項）。
c. 正しい（第17条）。山林原野等で、所有者の承諾を得ることが困難で、かつ植物や柵等を著しく損傷しない場合は、承諾なしに伐除でき、その後遅滞なく通知すれば足りる。
d. 正しい（第28条）。基本測量の測量成果・記録の謄本または抄本を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより国土地理院長に申請する。
e. 誤り。
定義が逆。「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の成果を使用して実施する測量を指す（測量法 第6条）。「以外の測量成果を使用」では定義そのものが破綻する。
誤りは a, b, e の組合せ = 選択肢 1（a, b, e）。
💡 正解: 1 — 法規（測量法）
測量士試験 過去問解説（無料）／ 本ページは独学者向けの解説です
出典：国土地理院「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」を加工して掲載（政府標準利用規約準拠）
出典：国土地理院「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」を加工して掲載（政府標準利用規約準拠）